Baidu百度 & SoftBank:自動運転バス「アポロン」間もなく上陸!!東京都内を走る日は近い!?【日野・いすゞ・三菱】国内メーカーは対抗できるのか??

Baidu百度 & SoftBank:自動運転バス「アポロン」間もなく上陸!!東京都内を走る日は近い!?【日野・いすゞ・三菱】国内メーカーは対抗できるのか??


百度Baidu「自動運転バス」量産開始

年内にも東京都内にて商用運用の可能性「大」

全世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位のシェアを占める「Baidu(バイドゥ:百度)」

2000年創業のBaiduは、Googleと同じく「人工知能・AI」の技術を研究。

2017年からはフォード、ダイムラー、HONDA、Microsoftなどと、世界最大の企業連合「アポロ計画」を設立。完全なる人工知能・AIによる「自動運転車」の開発・実用化を目指した。



そして、遂に2018年7月「レベル4(特定エリアでの完全自動運転)」の自動運転バス「Apolong(アポロン)」を実用化したと発表。

更には、早い段階での「東京都での商用運用」が計画されている。

SoftBankが招くアポロン

SBドライブ会社 国内試験運転は順調

この計画に賛同するのは、日本の通信3大キャリアの一頭「SoftBank」

ソフトバンクグループ傘下にあり、ヤフー株式会社も資本出資する「SBドライブ株式会社」は、7月4日、Baiduの日本法人である「バイドゥ株式会社」と、Baiduが開発・提供する自動運転システムのプラットフォーム「Appollo(アポロ)」を搭載した自動運転バス「Apolong(アポロン)」の日本での協業活用の合意を発表した。

国内においては既に、昨年2017年6月26日〜7月8日の期間において、沖縄県石垣島にて「自動運転バス」の試験運転が行われている。

試験とはいえ、公道を走り、一般客も乗車できる本格的な運用で、内閣府の管理のもと、SBドライブ株式会社が行った。

試験走行は順調に進み、更には2017年12月には沖縄本土都市部にての自動運転バス走行試験も行われ、渋滞や交通量の多い往路20キロを、何事もなく走破するという素晴らしい結果を残した。

日本国内の自動運転への意識

否定的な意見が圧倒的に高い。その理由は?

※タップorクリックで画像の拡大可能

コンサルティング会社「J.D.POWER」のアンケートによると「完全な自動運転」に対しての日本国内のアンケートの結果は。

肯定的 32%:否定的68%

という結果になった。

うち、まったく信頼していないのが17%に対し、完全に信頼しているのは僅か2%と、日本国内においての「自動運転」に対しての嫌悪ムードは著しい。

特に、その理由として挙げられるのは「事故の際の法的な責任の所在」だ。

自動運転中に自損事故を起こしてしまった場合、運転手の責任になるのか? それともメーカーの責任となるのか? それはもちろん他損事故の場合も同じだ。

法的な整備は検討されてはいるものの、遅々として進む様子がない。

来るぞ。未来!

Amazon以来の強大な黒船来襲。国内メーカーは迎え撃てるのか?

とはいえ、中国資本の超大手メーカーBaiduと、日本の最大手企業の一角であるSoftBankは既に内閣府と取り付け、年内にも東京都内での「自動運転バス」の実地試験、更には商用運用は行われるだろう。

その試験結果や、試験中に起こった実例を元に、同時進行的に法整備も行われていく可能性が高い。仮想通貨のときもそうだったように、日本の政府というものはそういう体質だ。

東京都としても、オリンピックが開催される2020年当時には、アメリカ、中国をはじめ、世界の各地で「あたりまえ」となっているであろう自動運転バスを、早期に実践導入させたいのはやまやまであろう。

「東京を自動運転バスが走る」

その未来は、もう既に未来ではなく、あと何ヶ月というレベルだ。

正直、自動運転バスに乗れることを考えるだけで、胸がドキドキしてくる。

ただ、残念たるのは、そのバスを開発したのが国内企業ではなかったということ。

日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラックなど、日本には優秀な大型車両メーカーが存在し、その車両は国内だけでなく世界的にも評価されている。

願わくば、車両だけでも国産を・・・と、思いたいところだが、SoftBankは中国のバス車両メーカー「金龍客車(ジンロンきゃくしゃ)」製の自動運転バス「アポロン」を、間もなく10台、日本国内に上陸させる予定だ。



「100年ぶりの技術革新」とも云われ、巨大な経済効果を生み出すであろう「自動運転車」市場。

バスというジャンルでは、一歩、国外企業である中国に先を越されてしまったが、せめて国内においての「乗用車」については、日本企業が是非ともイニシアチブをとってほしいものである・・・