MONET:トヨタ&ソフトバンク提携の真相「自動運転車【レベル5実用化】交通事故ゼロに向けて必要なものとは?」

MONET:トヨタ&ソフトバンク提携の真相「自動運転車【レベル5実用化】交通事故ゼロに向けて必要なものとは?」


トヨタ自動車とSoftBankの大型提携

新会社「MONET」誕生

2018年10月4日、平成最後の秋に、新しい時代へ向けての船出ともいうべき大型提携が行われた。

株式の時価総額日本1位と2位というまさにトップ企業同士の事業提携。

2018年内に「トヨタ自動車」と「SoftBank」は、人工知能・AIによる「自動運転車開発」および「配車サービス」など新しいモビリティサービスにおいての共同出資会社を設立する。



新会社の名称は「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」

MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「MSPF(モビリティサービスプラットフォーム)」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。

トヨタとソフトバンク提携の真意

世界規模でみた自動運転車の現状

これから更に熾烈化する「自動運転車」市場。

現在、自動運転車というカテゴリーは本当の意味で最終的な実用段階まで至っていない。

世界的な規模で技術レベルを計ると、現在トップクラスとなるのはアメリカのGoogle傘下である「Waymo(ウェイモ)続いて「テスラ・モーターズ」そして「Apple」「VW(フォルクス・ワーゲン)」となる。

その下につけるのが日本の「トヨタ自動車」アメリカの「GM(ゼネラル・モーターズ)」そして中国の「Baidu(百度:バイドゥ)」

ここまでの企業が、アメリカのSAEインターナショナルが定めた「SAE J3016」における「レベル5(完全自動運転)」にリーチをかけている状態だ。

他の企業については、それ以下で団子状態といった勢力分布である。

とはいっても、今回のトヨタとソフトバンクのように大型提携が行われた場合、勢力図はすぐさま大きく変わる。

10月3日に、日本第2位の自動車メーカーである「HONDA(本田技研工業)」は、アメリカの世界第4位の自動車メーカー「GM」と自動運転車においての技術提携を発表。トップグループに足を踏み入れるカタチとなった。

トヨタがソフトバンクを選んだ理由

今回のトヨタ自動車とソフトバンクの自動運転車での技術提携において、ラブコールをしたのはトヨタ側からであった。

トヨタ自動車は、自動運転車市場で世界規模での覇権を獲得することにおいて、パートナーシップとしてソフトバンクを選んだ。

その理由は、なにより「ソフトバンクのもつデータ」にある。

データとは「ライドシェア・データ」のこと。

ソフトバンクは、ライドシェア(タクシーおよび登録ドライバーによる配車サービス)大手であるアメリカの「UBER(ウーバー)」や中国の「DiDi(ディディ)」など、世界中の90%に匹敵するライドシェア会社の筆頭株主となっている。

では、その「ライドシェアデータ」が、どのようにして自動運転車技術に取り入れられるのか?

ライドシェアデータの重要性

自動運転車が、完全に自律してハンドル操作やアクセル操作を行うようになる「レベル5(完全自動運転)」を実現するために、切っても切り離せないものは「人工知能・AI」である。

人工知能・AIは現在、様々な分野で活用されているが、全ての事象において必要なのが「過去のデータ」である。

天気予報を予測するAIには「過去の気象データ」が。

株価を予想するAIには「過去の株価の変動データ」が。

プロに優るAI将棋には「過去の棋譜データ」が。

これら過去の膨大なデータを、AIに学習させることにより、精度の高い「予測」や「判断」を行うことができるようになる。

自動運転車も同様で膨大な量の「過去のドライブデータ」が必要で、その量により精度の良し悪しは確定する。

現在、既にトヨタ自動車は国内でカーシェアリングを行っている「パーク24」と業務提携をし、カーシェアリング用車に専用のドライブレコーダーを取り付け、運転に関するほとんどのデータを収集している。

トヨタ自動車はソフトバンクと提携することにより、ソフトバンクが筆頭株主となるライドシェア会社のタクシー用車両にドライブレコーダーを搭載させ、運転データーの収集に取り組むのだろう。

自動運転車技術で先をゆく「Apple」も現在は約70台のデータ収集車両を日夜運行させ、AI用の学習データーを収集しているが、世界中のほぼ全てのライドシェア会社の車両数に比べたらまったくもって比較対象にならない。

ライドシェアデータの収集という点において、トヨタ自動車は世界において大きなアドバンテージを得たといっても良い。

自動運転車「交通事故ゼロ」を目指す

孫正義「事故がない世界が実現できる」

10月4日に行われたトヨタ自動車とソフトバンクによる合同記者会見にて、ソフトバンクの会長である孫正義は、

「年間125万人が交通事故で亡くなっていますが、自動運転では『事故がない世界』が実現できる」

と、語った。

実用化に向けて日々進歩していく自動運転車技術だが、日本政府は2020〜2025年の間での「レベル5」実用化を目指し、法整備等を進めている。

国土交通省は2019年10月より、道路交通法のひとつに「自動運転は65秒まで。65秒以上手放しを続けると手動運転に切り替わる」という内容を付け加え、義務化するに至った。

新聞各紙や、インターネットのニュースサイトで時折「自動運転車2020年の実用化を目指して」等の見出しがあるが、その自動運転はあくまで「レベル3以下(条件付き自動運転)」のもの、せいぜい駐車場内での自動車庫入れくらいであろう。

いまだ明確な時期は確定していないが、レベル5の完全自動運転車が商用だけでなく、一般販売されたとき、なによりも懸念されるのは「交通事故」だ。

下のグラフは、日本国内においての「完全な自動運転者についての信頼度」を調査したものだ。

※タップorクリックで画像の拡大可能

約7割が否定的な考えをもっており、この状況下、たったの1度でもレベル5の完全自動運転車が事故を起こしたならば、ただちにその車種のメーカーは社会的信用を失い、自動運転車というテクノロジーも世間から拒絶されるものとなるだろう。

孫正義の語った「事故がない世界を実現できる」を実現するためにも、限りなくAIによる自動運転を「精度100%」に近づけるデータの収集が必要だ。

豊田章男「業界アライアンスは増やしていきたい」

レベル5の自動運転車が「一般販売」されるまでは、まだもう少し時間が必要だ。

だがその前に、商用車としての「バス」や「タクシー」での自動運転車の実用は、早くて2018年内、遅くとも2020年までには始まる予定。

最後に、トヨタ自動車のCEOである「豊田章男」の言葉のひとつを紹介したい。

それは、

「資本関係で、という考え方はない。もっといい車を作っていこうよ、という意識があれば、業界アライアンスは増やしていきたい。その方がトヨタらしいのではないか」

というもの。

従業員数約36万人を抱える、国内最大企業の城主は、これから始まる決戦に向けて新たに「義勇兵」を募る構え。



門戸の開いたトヨタ自動車の敷居を跨ぐのは、いったいどのメーカー企業、はたまたベンチャー会社か?

MONETの企業動向に、これから注目である。

 

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